悪徳FX業者による巨額詐欺事件が発覚

これまで見てきたように、外国為替証拠金取引は規制緩和で誕生した新しい金融商品です。少ない資金でも取引をはじめられる手軽な資産運用商品として、人気が高まってきています。しかし残念なことに、近年、この証拠金取引に関連する顧客と為替事業者のトラブルが急増していることも事実です。たとえば、消費者のための機関である「国民生活センター」には、証拠金取引と為替事業者についての相談が数多く寄せられています。同センターによると、トラブルに関する相談件数は2001年度では41件でしたが、05年度にはなんと3060件にはね上がっています。被害者は高齢者と女性に多く、半分以上が60歳を超えているそうです。

相談の内容は多岐にわたっています。多いのは、「電話や訪問によって強引に、しつこく勧誘された」という勧誘方法に関する苦情です。また、「外貨預金と同じと言われた」とか「リスクの説明はなく、元本割れはないと言われたのに元本割れした」という虚偽の説明についての訴えも少なくありません。さらに、「解約を申し出だのに解約に応じない、取引を終えた後で精算金が入金されない」という資金関連の苦情も増えています。

為替事業者が巨額詐欺事件を引き起こしたケースもあります。大きな話題を呼んだのが、03年１０月に発覚したファーストクラブ福岡支店の社員らによる詐欺事件です。同社の社員らは主に高齢者宅を訪問し、あるいは電話で「ドルが１円上がれば１０％の利益が出る」などと勧誘し、数百万円から数千万円の単位で会社に入金させたそうです。しかし、大半の客は利益を受け取れないまま、02年末以降は東京本社、福岡支店とも閉鎖されました。その後警察は、顧客約１８０名から総額４億数千万円をだまし取った組織的詐欺事件として、04年８月に元会長ら社員８人を逮捕しています。

ほかにも03年１１月には沖縄の為替事業者であるフォレックスジャパンが約5000名の顧客から集めた資金約２００億円のうち、約１２５億円が事実上回収不能になる巨額詐欺事件が報道されました。この会社は「年20〜25％の高利回り」をセールスポイントに顧客を勧誘していたと言われます。